役員社宅 賃貸料相当額シミュレーター
所得税基本通達36-40・36-41 / 国税庁タックスアンサーNo.2600 準拠
入力
所有形態
会社が他から借りて役員に貸す＝借上社宅／会社所有物件＝自社所有
借上社宅（他から借りて貸与）
自社所有
建物の構造
木造以外（RC・SRC等／耐用年数30年超）
木造（耐用年数30年以下）
床面積（㎡）
専有部分
会社が支払う家賃（月額・円）
管理費・共益費は賃貸料相当額の計算対象外。実損金把握用に家賃のみ入力
建物の固定資産税課税標準額（円）
未取得なら0のまま
敷地の固定資産税課税標準額（円）
専有持分。未取得なら0のまま
役員から実際に徴収する家賃（月額・円）
空欄なら「賃貸料相当額ちょうどを徴収」と仮定して計算
計算する
サンプル値を入力
クリア
結果
⚠️ 床面積240㎡超の「豪華社宅」に該当する可能性があります。この場合は通達の算式ではなく 「通常支払うべき使用料に相当する額（時価）」が賃貸料相当額となるため、本シミュレーターの計算は適用できません。
賃貸料相当額（役員が払うべき最低額）
月額
¥0
年額
¥0
会社が支払う家賃（年額）
¥0
役員からの徴収額（年額）
¥0
会社の実質損金（家賃−徴収額・年額）
¥0
給与課税（経済的利益）の有無
給与課税される額（年額）
¥0
※本シミュレーターは概算です。
最終判断は顧問税理士にご確認ください。
※固定資産税課税標準額は3年ごとの評価替えで変動します。各年度の最新値で再計算してください。
※小規模住宅（木造132㎡以下／木造以外99㎡以下）は所基通36-41により、借上でも「家賃の50%」の下限は適用されません。
※役員からの徴収額が賃貸料相当額を下回ると、その差額が役員給与（経済的利益）として課税され、定期同額給与の論点も生じます。
根拠：
所基通36-40・36-41
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タックスアンサーNo.2600